SUPPORT
新リース会計
適用支援サービス
契約の洗い出しから、リースの識別と会計方針の決定、移行の影響額の試算、Leasyへの登録、決算・監査への対応まで。Leasyを設計した公認会計士が、システムとあわせて新基準の適用を支援します。
こんなときに、
ご相談ください
- 何から手をつければよいかわからない
- リースに当たるか、組込リースを含むかの判断に迷う
- リース期間（延長・解約オプション）や割引率の決め方を相談したい
- 経過措置のどの選択肢を使うか、影響額を比べて決めたい
- 変更・解約・減損の会計処理や、注記・税務・税効果の論点を確認したい
- 監査人への説明資料を整えたい
支援の進め方
適用開始から逆算して、
5つのステップで進めます
必要なステップだけのご依頼も承ります。
すでに検討が進んでいる場合は、
途中からでも支援します。
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1
現状把握・契約の洗い出し
全社の契約（不動産・車両・OA機器・業務委託など）を集め、件数と管理の状況を整理します。
主な成果物
- 契約の一覧
- 対応スケジュール
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2
リースの識別・
会計方針の決定リースに当たるか、組込リースを含むかを判定し、リース期間・割引率・短期／少額の扱いなどの会計方針を決めます。
主な成果物
- 識別の判定と根拠
- 会計方針（案）
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3
影響額の試算・
移行方法の選択経過措置で認められる選択肢を比較し、適用日の影響額を試算して移行方法を決めます。
主な成果物
- 影響額の試算
- 移行方法の比較
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4
Leasyへの登録・
適用日の仕訳既存契約をExcel・AI読取で登録し、影響額を確定して適用日の仕訳を作成します。
主な成果物
- 契約台帳
- 適用日の仕訳
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5
運用の定着・
決算と監査への対応月次の仕訳・承認・締めの運用を固め、年度末の注記・税務と監査人への説明を支援します。
主な成果物
- 注記・税務の資料
- 監査人への説明資料
Leasyと一緒に使うメリット
検討から運用まで、
ひとつながりに
検討の結果が、そのままシステムに
識別の判定や会計方針、移行の試算を、Leasyの設定と契約台帳にそのまま反映します。検討と運用が分かれません。
判断の根拠が残る
判定や計算の根拠（契約書の条文・計算の内訳）がシステムに残り、後から見返したり、引き継いだりできます。
監査人と同じ画面で確認
監査人を閲覧者として招待し、画面で直接ご確認いただけます。説明の手間が減ります。
