GUIDE
新リース会計の解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号）を、借手の実務の順に解説します。基準・適用指針の項番号も添えています。
- 01 新リース会計基準とは？適用時期と何が変わるのか 企業会計基準第34号の全体像。適用時期、対象となる会社、借手の会計処理がどう変わるのかをまとめます。
- 02 リースの識別 契約にリースが含まれるかの判断 「特定された資産」と「使用を支配する権利」の2つの要件と、リースを構成しない部分の区分を解説します。
- 03 借手のリース期間 延長・解約オプションの考え方 解約不能期間に「合理的に確実」なオプション期間を加える考え方と、普通借家契約での判断のしかたを解説します。
- 04 使用権資産とリース負債の当初測定 リース料の範囲、割引率、使用権資産に含めるもの（前払・付随費用・敷金・建設協力金など）を解説します。
- 05 短期リース・少額リースと重要性の判断 オンバランスしなくてよいリースの要件と、利息の簡便的な取扱いの判断基準を解説します。
- 06 利息の配分と使用権資産の償却 利息法による利息の配分、使用権資産の償却方法、変動リース料の取扱いを計算例とともに解説します。
- 07 契約条件の変更とリース負債の見直し 賃料改定・期間延長・一部返還などの変更と、契約変更を伴わないリース期間の見直しの会計処理を解説します。
- 08 表示と注記 貸借対照表・損益計算書での表示方法と、借手に求められる注記事項を整理します。
- 09 適用初年度の移行と経過措置 累積的影響額を期首で調整する方法と、移行時に選べる経過措置（便法）を解説します。
- 10 税務と税効果 会計と税務の差をどう管理するか 法人税・消費税の取扱いと、会計と税務の差から生じる一時差異・税効果を解説します。
解説は2026年9月時点の基準・法令をもとにしています。
